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2017年04月27日

協議会に賛助会員入会

【新規会員について】
 2017年4月1日より、株式会社EMシステムズ、株式会社グッドサイクルシステム、日本OTC医薬品協会が「賛助会員」として入会いたしました。
 これにより協議会の会員は、製薬企業会員23社、賛助会員5社1団体、個人会員6名となりました。
 協議会会員一覧はこちらからご覧ください。

2017年03月29日

日本薬学会第137年会のシンポジウムにおいてPC-プロジェクトについて講演

 3月24~27日の4日間にわたり、約1万名の参加者のもと、「復興と発展、薬学の未来へ」をテーマに、日本薬学会第137年会が仙台で開催されました。 
 
 そんな中、一般シンポジウム「チーム医療における外国人患者の円滑な受入れに向けて」では、当協議会の「ファーマシューティカル・コミュニケーション マニュアル作成プロジェクト(PC-プロジェクト)」の北村 正樹委員長(慈恵医大病院薬剤部)が、本プロジェクトの活動について講演しました。
 
 北村委員長は、薬局の窓口で薬剤師さんが外国人患者とスムースにコミュニケーションするための一助となるようなマニュアル作成を目標に活動する本プロジェクトの活動を紹介し、応対問答集の充実、その会話のための適切な英単語を掲載した副作用用語事典のアップデートなど、具体的な活動内容を紹介しました。

 シンポジウム参加者は100名を超え、フロアからも薬科大学の先生を中心に質問が投げかけられ、今後の課題解決にあたり適切なアドバイスをいただきました。

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2017年02月27日

一般社団法人くすりの適正使用協議会 第3回 理事会 開催

 一般社団法人くすりの適正使用協議会では、2月16日(木)第3回理事会を開催しました。

 本理事会では、現中期活動計画の総括と次期中期活動計画および平成29年度活動計画・予算をはじめ、全ての議案について承認されました。

■審議事項
 第1号議案 新中期活動計画について
 第2号議案 平成29年度事業計画および予算について
 第3号議案 年会費について
 第4号議案 入退会について

■報告事項
 1) 平成28年度の事業概要
 2) 会員勧誘活動

 今回承認された次期中期活動計画は、設立30周年となる平成31年度までの3年間としており、現中計の骨子を継承しながら環境変化に対応させた内容になっています。
事業内容は大きく、下記3つに集約されます。

①医薬品の本質を理解し、正しく活用する能力の育成
健康や医薬品に対する一般社会の関心が高まる中、薬機法には「国民の責務」が明記されるなど、一般社会における医薬品リテラシーは、さらなる向上を必須とする環境に変化してきています。
当協議会は、公教育での「くすり教育」の支援に加え、広く一般社会における「医薬品リテラシー」の育成のあり方の検討をコア事業の一つとして強力に推進します。

②社会に向けて、信頼できる医薬品情報の提供
インターネットの普及等から、信頼性が担保されない医薬品情報が過多となり、社会的な混乱も生じています。
当協議会としては、「くすりのしおり」で得られた信頼性を担保しつつ、東京オリンピック・パラリンピック等による急速なグローバル化や電子お薬手帳等の普及による医薬品情報の公益化にも対応して、「英語版くすりのしおり」の充実やニューデバイスでの展開等も推進します。

③ベネフィット・リスクコミュニケーションの最適化
あらたにリスク・マネジメントプランが制度化され、薬剤疫学やデータベース研究は、今や「啓発」の段階から 「実践的な活用」が望まれる段階になりました。
これらの環境変化をとらえ、国内外での実践例を検討しつつ、各種セミナーや学会発表等を通して発信し、ベネフィット・リスクコミュニケーションの最適化を目指し活動していきます。


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2016年10月05日

医薬品安全監視・安全対策セミナー一般入門コースの受講者を募集します

医薬品安全監視・安全対策セミナー一般入門コース
一般社団法人くすりの適正使用協議会では、平成28年度新規事業として、製薬企業安全性担当者、CRO等の医療用医薬品の安全性に関わる業務に携わり、ある程度の実務経験を有する方を対象に「医薬品安全監視・安全対策セミナー一般入門コース」を下記により本年11月から4回シリーズで開催いたします。


目的
 国民の益々高まる医薬品の安全性に対する期待に応える人材を育成する。

受講対象者
 製薬企業安全性担当者等の医療用医薬品の安全性に関わる業務に携わり、ある程度(3年を目安)の実務経験を有する者

開催日・場所・プログラム
PDF参照

受講費
 会員企業 各回1000円/1人
 非会員企業 各回5000円/1人

定員
 各回100名

お申し込み・詳細はこちらから

2016年06月10日

第1回定時総会を開催、新役員を選任

 協議会は6月9日、一般社団法人としての第1回総会を、野村コンファレンスプラザ日本橋にて開催いたしました。

本総会にて、平成27年度決算の承認と新体制の説明、新役員の選任、臨時理事会にて黒川理事長が再任されました。新役員は下記の通りです。

■理事長
 黒川 達夫 一般社団法人 くすりの適正使用協議会
■副理事長
 藤原 昭雄 一般社団法人 くすりの適正使用協議会
■理事
 押田 卓也 / アステラス製薬株式会社
 佐々木小夜子 / エーザイ株式会社
 加茂谷 佳明 / 塩野義製薬株式会社
 長谷部 也寸志 / 第一三共株式会社
 大江 善則 / 大日本住友製薬株式会社
 金山 清 / 武田薬品工業株式会社
 土屋 裕弘 / 田辺三菱製薬株式会社
 大箸 義章 / 中外製薬株式会社
 西村 健志 / 日本新薬株式会社
 川音 聡 / ノバルティス ファーマ株式会社
■監事
 山口 均 / Meiji Seika ファルマ株式会社
 三輪 亮寿 / 三輪亮寿法律事務所

 また、法人格取得後、今年度からの新規事業として、下記3つの事業を発表しました。

①バイオ医薬品適正使用推進委員会の新設
 近年ますます使用機会が拡大するバイオ医薬品ですが、既存の低分子医薬品とは異なり、別のカテゴリーに分類することができます。このバイオ医薬品の低分子医薬品とは異なる一般的特性について啓発することで、新しいタイプの医薬品の適正使用に繋げます。

②医薬品安全性監視・安全対策一般入門講座(セミナー)の開設
 国民から医薬品の安全性に対する期待がますます高まってきていることに応えるため、医薬品安全性監視・安全対策を体系的に学べるセミナーを開催します。産官学各方面の専門家を講師陣とし、広く医薬品安全対策に関わる企業の社員を対象に約半年間6回のシリーズで実施いたします。

③国民を対象とした調査及び医薬品リテラシー育成・活用プログラムの作成
 国民の医薬品リテラシーの現状と身につけておくべきリテラシーを調査により明確にし、国民の年代や環境における医薬品リテラシーを体系化します。また、身につけておくべき医薬品リテラシーの啓発資材・ノウハウの開発を行いそれを公開することで、医薬品リテラシー啓発の環境整備に取り組みます。

2016年04月01日

協議会に株式会社ズーが入会

【新規会員について】
 2016年3月10日付で理事会の承認がなされ、同4月1日より、株式会社ズーが「賛助会員」として入会いたしました。
 これにより協議会の会員は、製薬企業会員23社、賛助会員2社、個人会員4名となりました。
 協議会会員一覧はこちらからご覧ください。

2016年03月16日

一般社団法人くすりの適正使用協議会 第1回 理事会 開催

 一般社団法人 くすりの適正使用協議会では、法人格取得後初めての理事会を3月10日(木)に当協議会会議室において開催し、すべての議案について承認されました。

 5ヵ年中期活動計画の最終年となる平成28年度は、その集大成として成果をあげることができるよう一層真摯に取組み、次期中期活動計画に繋げていくことで了承されました。

 また、医療における医薬品の重要性が指摘される中、医薬品のインターネット販売や機能性表示食品の解禁等の社会情勢を踏まえ、法人格を得たことで、より一層透明性の高い社会貢献活動を行っていく決意を新たにしました。

■審議事項
 第1号議案 平成28年度事業計画および予算
 第2号議案 年会費について
 第3号議案 入退会について

■報告事項
 1) 平成27年度事業概要
 2) 会員勧誘活動

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2015年10月01日

「健康寿命の延伸と医薬品リテラシーの向上」をテーマに慶應義塾大学とシンポジウムを共催

 協議会は一般社団法人に移行して初となるシンポジウムを、9月25日(金)に慶應義塾大学薬学部医薬品開発規制科学講座との共催で「健康寿命の延伸と医薬品リテラシー*の向上」をテーマに開催しました。
 同大学で開催した本シンポジウムには、製薬企業やメディア、アカデミアなど約130名が参加しました。

■シンポジウム開催の目的
 超高齢化を迎え、今や健康寿命の延伸は国民や医療の専門家の関心事であり、国や関連団体、専門家、産業界などがそれぞれの領域で努力を重ねています。しかし最終的には、国民一人ひとりの認識と行動の改革が目標到達の鍵であると考えます。そこで、さまざまな立場の方々から、医薬品の適正使用の推進を「健康寿命の延伸」のひとつの軸として活かす方策について幅広く議論しました。

■さまざまな立場の方々からの提言
 冒頭、厚生労働省 医薬食品局長の神田 裕二氏からの祝辞、慶應義塾大学 薬学部長の望月 眞弓氏からの開会挨拶を頂きました。続いて黒川から一般の方々の適正使用の現状や趣旨説明を行い、各演者に講演頂きました。

【医師の立場から - 鈴木 邦彦氏(公益社団法人日本医師会 常任理事)】
 かかりつけ医を中心とした地域医療・介護の提供や、地域包括ケアシステムにおける多職種連携が紹介され、一般用医薬品や後発医薬品、ワクチンを用いた予防接種について、患者さんの正しい理解のための啓発が必要とされました。

【薬剤師の立場から - 有澤 賢二氏(公益社団法人日本薬剤師会 常務理事)】
 調剤業務や医薬品適正使用の推進、在宅医療、地域連携、セルフメディケーションなど4つの観点からかかりつけ薬局・薬剤師のあるべき姿が紹介されました。最後に、今後さらに高齢化が進むことから、企業の製造販売後調査における高齢者のデータ収集の強化が提案されました。

【行政の立場から - 紀平 哲也氏(厚生労働省 医薬食品局 総務課 課長補佐)】
 医薬品医療機器法に至るまでの薬事制度改正の流れを紹介したうえで、医薬品には外見から品質や使い方が分からないBlack Box性があり、医薬品安全性監視活動やリスク最小化活動、そして薬剤師などの専門家の関与が必要であることや、かかりつけ薬局の推進などの国の方向性が示されました。

【報道関係者の立場から - 高橋 圭史氏(読売新聞社 編集局医療部 記者)】
 読売新聞がシリーズで取り上げた「高齢者と薬」に関する記事が紹介され、高齢者の適正使用には、医師や患者さんの意識改革、高齢者における用法・用量の研究開発などが必要とされました。

【製薬企業の立場から - 宇田 恒信氏(日本製薬団体連合会 安全性委員会委員長)】
 クスリはリスクであり、医薬品の適正使用とリテラシー向上は医薬品の価値を高めるとの考え方が示されました。そのうえで、人々の医薬品リテラシーの向上のために、自分や家族が患者なら何を望むかという観点での、企業からの情報提供の更なる強化が必要と締めくくられました。

【消費者・患者の立場から - 長谷川 三枝子氏(日本リウマチ友の会 会長)】
 リウマチの患者さん・ご家族から見た薬物療法の位置づけや、患者さん自らの基本的知識の習得などの必要性、また、リウマチの薬物療法では既に「医療関係者と患者との目標達成に向けた治療(Treat to target=T2T)」が可能となりつつある現状が紹介されました。

 講演後は6名の演者がパネルディスカッションを行い、最後に黒川が、各方面の努力が確実に成果に結びつくよう、今後も永い目で取り組んでいきたいと総括し閉会しました。

設立より26年を経て、くすりの適正使用協議会は一般社団法人に移行

 くすりの適正使用協議会(東京都・中央区、理事長:黒川 達夫)は、2015年9月3日付で登記を行い、「一般社団法人 くすりの適正使用協議会」として新たな出発をいたしました。今後はより一層、透明性の高い運営と活動基盤の整備を図り、問題解決に取り組んで参ります。

 当協議会は、1989年に任意団体として設立され、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的に活動してまいりました。
 その間に日本社会は超高齢化を迎え、さらに医療環境や財政が厳しさを増す中で、いかに医療水準を落とさず、医療資源を有効に活用していくかが喫緊の課題であり、そのためには国民一人ひとりの「医薬品リテラシーの育成と向上」が欠かせません。
 この度、「一般社団法人」として組織形態を整えることで、従来にも増して、社会からの要請や問題解決に全力で取り組み、健康寿命の延伸にも寄与して参ります。
 なお、「一般社団法人 くすりの適正使用協議会」として2016年6月に開催する第1回定時総会では、規約及び具体的な活動方針を発表すると共に、総会終了後に記者会見を予定しています。

◆一般社団法人 くすりの適正使用協議会の概要◆

目  的:
本協議会は、医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動を通じて、人の健康保持とQOLの向上に寄与することを目的とする。
QOLとは、Quality of Lifeの略であり「生活の質」と訳され、一人ひとりが人間らしく満足して生活しているかを評価する概念である。

名  称:
一般社団法人 くすりの適正使用協議会

所 在 地:
東京都中央区日本橋堀留町1-4-2 日本橋Nビル 8F

代 表 者:
黒川 達夫

創  立:
1989年5月29日

法人設立:
2015年9月3日

事業内容:
(1)医薬品リテラシー*の育成
(2)国民に向けての医薬品情報提供
(3)医薬品の適正使用に資するベネフィット・リスクコミュニケーションの促進
(4)薬剤疫学の紹介及び啓発
(5)会員相互の情報交換及び啓発向上
(6)その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
*医薬品リテラシー:医薬品の本質を理解し、医薬品を正しく使用する能力


2015年09月07日

新刊書のご案内 「医師が知りたい医学統計 よりよいEBMの実践」

 この度、協議会のメディカルアドバイザーである浦島充佳氏(東京慈恵医科大学)が、「医師が知りたい医学統計 よりよいEBMの実践」を発刊します。
 患者中心の臨床を実践するために、診断・治療を科学的に裏付ける数理、統計学の知識を網羅しています。
 書店でお申込ください。

【医師が知りたい医学統計 よりよいEBMの実践】
東京慈恵医科大学 教授 浦島充佳氏
発行:東京図書
定価:本体3,200円+税
発売日:2015年9月10日(予定)

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2015年08月27日

シンポジウム「健康寿命の延伸と医薬品リテラシーの向上」開催のご案内

 この度、くすりの適正使用協議会は、「健康寿命の延伸と医薬品リテラシーの向上」をテーマとし、慶應義塾大学薬学部医薬品開発規制科学講座との共催シンポジウムを企画いたしました。

 現在、健康寿命の延伸は、国民や医療専門家にとって大きな関心事であり、今回は各領域の専門家にお集まりいただき、幅広く議論してまいりたいと思います。

日時:平成27年9月25日(金) 13:00~17:00 (12:15受付開始)
会場:慶應義塾大学薬学部 マルチメディア講堂(芝共立キャンパス)

---->たくさんの皆様方のご参加をありがとうございました。

2015年07月27日

平成27年度臨時総会/第36理事会 開催

 くすりの適正使用協議会は、7月9日(木)に臨時総会および第36回理事会を開催し、すべての議案について満場一致で承認されました。
 当協議会では、法律に基づいた運営のもと、更なる透明化を進め、一層、社会的信頼を得て活動していくため、一年をかけて法人格取得について検討してまいりました。今回の総会にて法人化について可決されましたので、引き続き、法人設立のための準備を進めてまいります。一般社団法人としての登記設立は、9月3日を予定しています。

■臨時総会:審議事項
第1号議案 法人化の諾否

■第36会理事会:審議事項
第1号議案 法人化に伴う資産移管および任意団体の解散
第2号議案 新法人早期設立について
第3号議案 設立時の社員について
第4号議案 平成26年度 事業報告および決算の承認
第5号議案 会員の入退会

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2015年04月21日

「くすりの知識 10ヵ条」の動画、医療機関や調剤薬局のサイネージシステムで配信

 協議会が昨年7月に提言した、一般の方々がくすりを正しく理解し使用するために最低限知っておくべき、『くすりの知識 10ヵ条』について、株式会社メディネット(本社:大阪府高槻市、代表取締役社長:前平 秀志)により動画コンテンツが作成されました。
 この動画は今後、同社が運営する医療機関または調剤薬局向けのサイネージシステムにより、医療機関や調剤薬局という一般の方々が健康維持や予防行動を意識する場で流されます。
 詳しくは株式会社メディネットまでお問い合わせください。

■株式会社メディネット

■くすりの知識 10ヵ条についてはこちら

2015年03月27日

第35理事会 開催

 くすりの適正使用協議会は、第35回理事会を3月12日(木)に当協議会会議室において開催し、すべての議案について承認されました。
 昨年11月に施行された薬機法では、第1条6項に示された「国民の役割(責務)」等、医薬品に関わる者それぞれに、医薬品の適正使用に向かって担う役割や義務が整理され、今後も医薬品を取り巻く急速な環境変化が予想されます。協議会はこれら社会情勢の変化に鑑み、これまでの四半世紀の歴史、実績を踏まえ、なお一層、「医薬品を正しく理解し、適正に使用することの啓発活動」を引き続き展開していくことが了承されました。
 また、さらに透明性を高め、信頼を得て活動していくため、一般社団法人化への移行についても了承されました。今後、当協議会が法人格を取得することになれば、更なる活動の幅の拡大が期待されます。

■審議事項
第1号議案 平成27年度事業計画および予算
第2号議案 法人化の諾否
第3号議案 会員の入会および退会
第4号議案 年会費

■報告事項
1) 平成26年度事業概要
2) 会員勧誘活動

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2015年03月16日

旭化成ファーマ株式会社が3月12日付けで入会

【新規会員について】
 旭化成ファーマ株式会社(本社:東京・千代田区、代表取締役社長 堀 一良)は、理事会の承認が得られ、2015年3月12日付で「製薬企業会員」として正式に入会いたしました。
 これにより協議会の会員は、製薬企業会員23社、個人会員3名、賛助会員1社となりました。

協議会会員一覧はこちらからご覧ください。

2015年03月09日

平成26年度第2回メディア勉強会を開催

 くすりの適正使用協議会は、平成26年度第2回メディア勉強会を、2月27日に東京大手町にて開催しました。
 今回はテーマを、『一般用医薬品のインターネット販売解禁半年後の実態調査から考える「くすりの適正使用」-かしこい生活者になるために-』とし、帝京平成大学薬学部教授の井手口 直子先生に講演頂きました。
 講演ではまず、井手口先生の監修のもと行った「一般用医薬品のインターネット販売解禁半年後の実態調査」の結果について発表頂きました。
調査結果では、「インターネットで一般用医薬品を選ぶ際に重視されるのは、副作用や飲み合わせよりも価格」であったり、「医薬品を販売している店舗情報よりも、楽天、yahooなどの属しているオンラインモールを基準に購入サイトを選択している」などの傾向が見られるなど、薬の適正使用の観点からは不安な状況が見えてきました。
 この調査結果を受けて井手口先生は、かしこい生活者になるための知識と知恵について解説しました。例えば、インターネットで購入できる医薬品の種類や、信頼できるサイトのチェックポイント、薬の解説書に書かれている事項の確認の重要性などを解説し、さらに、分からないことは薬剤師などの専門家に確認しながら、かしこく医薬品を使いこなせる生活者に、と締めくくりました。
 本調査結果は当協議会ホームページにて参照可能です。

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2015年02月27日

【ニュースリリース】一般用医薬品のインターネット販売解禁から半年後の実態調査結果を発表 薬のインターネット販売利用者の、安易な価格偏向明らかに

 平成26年6月から一般用医薬品のインターネット販売が解禁され、半年以上が経過しました。そこで協議会は、インターネット販売解禁後の一般市民の意識と行動を明らかにするため、昨年6月以降にインターネットで一般用医薬品を購入した経験がある人500名を対象に調査を実施しました。
 調査結果から、利用者は医薬品を選ぶポイントとして副作用や飲み合わせには関心が低く、圧倒的に価格を重視しており、購入サイトに関しては店舗の情報よりも、属しているオンラインモールの大きさで選択していることなどが分かりました。
 リリース本文及び調査結果詳細は、以下をご覧ください。

【ニュースリリース】一般用医薬品のインターネット販売解禁から半年後の実態調査結果を発表 薬のインターネット販売利用者、安易な価格偏向明らかに

2014年09月29日

第34回理事会 開催

 くすりの適正使用協議会は、第34回理事会を9月18日(木)に当協議会会議室において開催しました。
 審議事項では、平成25年度活動報告がなされ、現行事業の継続および決算が承認されました。今回承認された事業評価をもとに、各委員会では平成27年度事業の検討に入ります。各委員会とも、改正薬事法「第1条6項」の国民の役割(責務)への取り組みを共通の課題として来年度事業に盛り込んでいくことになります。
 また、法人化へ向けての現況報告のほか、製薬企業会員が4社増え、22社になったことが報告されました。

■審議事項
第1号議案 平成25年度事業報告および決算の承認
■報告事項
1)法人化に向けての現況報告
2)会員の入会及び退会の報告

2014年08月18日

サノフィ株式会社が8月8日付けで入会

【新規会員について】
 サノフィ株式会社(本社:東京・新宿区、代表取締役社長 ジェズ・モールディング)は、理事会の承認が得られ、2014年8月8日付で「製薬企業会員」として正式に入会いたしました。
 これにより協議会の会員は、製薬企業会員22社、個人会員3名、賛助会員1社となりました。

協議会会員一覧はこちらからご覧ください。

2014年07月15日

協議会設立25周年記念シンポジウムを開催

 くすりの適正使用協議会は、7月10日、都内で協議会設立25周年記念シンポジウムを開催しました。当日は協議会の関係者、会員やメディアの方々など、約150名が参加しました。
 厚生労働省の今別府敏雄医薬食品局長(現、政策統括官)は、祝辞の中で昨年11月に公布した改正薬事法の施行日を11月25日とすることを明らかにしました。
今回の改正では、法律名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称:医薬品医療機器等法)と変更され、また国民の役割として、1条の6で「国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない」と規定し、国民が薬の知識と理解を深めるよう努めることを規定しています。
これに関連し、慶應義塾大学薬学部星野氏より、当協議会関係者や日本製薬工業協会主催のフォーラム参加者を対象に行った意識調査の結果、回答した製薬企業関係者や薬剤師などの医薬品関連事業者でさえ39%が国民の役割が規定されたことを知らなかったことが報告されました。
続いて、製薬企業の立場から講演したアステラス製薬(株)会長で日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁氏は、口腔内崩壊錠の導入による飲みやすさ・扱いやすさの向上や、薬のパッケージ・PTP包装シートのデザインの工夫などを進めながら、国民が役割を果たしやすい環境を引き続き提供していきたいと述べました。
また、薬剤師の立場から講演した日本薬剤師会副会長の生出泉太郎氏は、医薬品の販売規制緩和が進む中、薬剤師には患者へ必要な情報を提供するとともに薬学的知見に基づいた指導を行うことなど医師同様の責任が求められており、地域の薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点として、国民に貢献できると述べました。
そして、患者の立場から講演した「納得して医療を選ぶ会」事務局長の倉田雅子氏は、無関心な国民に対して、「知っておいた方が得」という切り口や、理解度に応じ聞きなれた言葉を使っての情報提供など、関心を持ってもらうための工夫が必要と訴え、国民が実際に医薬品を適正に使用し知識や理解を深めるには、それが「自分にとって大切なこと」であり、「自分の利益」につながると意識できる環境づくりから、と締めくくりました。
 講演に引き続き行われたパネルディスカッションでは、フロアからも活発な意見が寄せられました。最後に、黒川理事長より、協議会が作成した国民が最低限知っておきたい「くすりの知識10ヵ条」を提案し閉会となりました。

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2014年06月17日

アッヴィ合同会社が協議会に入会

【新規会員について】
 アッヴィ合同会社(本社:東京・港区、社長:出口 恭子)は、理事会の承認が得られ、2014年6月16日付で「製薬企業会員」として正式に入会いたしました。
 これにより協議会の会員は、製薬企業会員21社、個人会員3名、賛助会員1社となりました。

協議会会員一覧はこちらからご覧ください。

2014年01月21日

協議会に東和薬品株式会社が入会

【新規会員について】
2014年1月1日付で理事会の承認がなされ、同1月1日より、東和薬品株式会社が「製薬企業会員」として入会いたしました。
これにより協議会の会員は、製薬企業会員20社、個人会員3名、賛助会員1社となりました。

協議会会員一覧はこちらからご覧ください。

2013年07月29日

RAD-ARシンポジウムを開催しました

 くすりの適正使用協議会は、新体制での初めての試みとして「RAD-ARシンポジウム」を7月9日(火)に開催し約130名の参加をいただきました。
 このシンポジウムの目的の1つが、当協議会の中期活動計画の進捗・実績を多くの皆さんに認知・理解していただくことです。これに対しては理事長の黒川から報告いたしました。
もう1つの目的は、くすりの適正使用における新情報の提供です。今回は、前・厚生労働省大臣官房審議官の平山佳伸氏に「薬事法改正(案)とくすりの適正使用」のテーマでご講演をいただきました。
薬事法改正(案)の主な改正事項は、以下の如くで薬事法という法律名も含めた大幅な改正になる見込みで、この秋の国会において審議されるようです。

主な改正事項:
①医薬品、医療機器等に係る安全対策の強化
②医療機器の特性を踏まえた規則の構築
③再生医療等製品の特性を踏まえた規則の構築

尚、本シンポジウムの記事は、8月中旬発行予定のRAD-AR News Vol.24,No.2でご紹介いたしますので、是非お読み下さい。
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2013年06月04日

協議会にマルホ株式会社が入会

【新規会員について】
5月29日付で理事会の承認がなされ、6月1日よりマルホ株式会社が「製薬企業会員」として入会いたしました。
これにより協議会の会員は、製薬企業会員19社、個人会員2名、賛助会員1社となりました。

協議会会員一覧はこちらからご覧ください

2013年03月29日

第31回理事会報告

2013年3月14日に開催されました第31回理事会では、①平成25年度の事業計画および予算について、②規約等の改訂について、③会員の入会及び退会について諮られました。各議案とも活発な討議がされ、理事からの多くの意見が述べられ、全議案とも承認されました。
平成25年度事業計画および予算については、「中活動計画12-16」で設定した目標に向けて6つの委員会が活動を進めることになりました。また、シミック株式会社が4月1日から賛助会員として入会することを承認しました。

―黒川理事長の所信の概要―
新体制でスタートしてほぼ1年が経ちました。医薬品をめぐる大きな枠組みとしては、薬事法改正が3年ほど精力的に検討され、国会では改めて安全対策に軸足を置き直した薬事法が議論されます。この新しい薬事法では、新たに『患者および国民の医薬品を適正に使う責務』が記載されており、非常に画期的なことといえます。施行を踏まえ、RAD-AR活動になお一層の研鑽、努力を続けていきます。
当協議会では、中期活動計画を策定して「医薬品リテラシーの育成と活用」を目標とし、さらに新しいテーマとして「適正使用情報検討委員会」を立ち上げ、他の5つの委員会と並べて、活動の枠組みを広げて活動を行っています。その中でも大きなテーマは会員の拡大で相当の時間を費やしてきました。機関誌RAD-AR Newsのトップ対談の中で、「その意義は時宜を得ているものであり、大切なことでありがんばりなさい」とのお声もいただいております。一日も早く、私どもの種をまき、水を遣り、これを収穫まで持ち込み、皆様に早くご報告いたしたいと頑張っています。さらにアドバイスをいただいて懸命に動く所存です。
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2012年12月25日

紹介コーナー:災害対応医薬品供給車両

 宮城県薬剤師会は、東日本大震災の経験を元に、「災害対応医薬品供給車両(Mobile Pharmacy)」を企画・製作しました。

 過日、当協議会がポスター発表をしました第45回日本薬剤師会学術大会(2012年10月7-8日浜松)にて宮城県薬剤師会が、東日本大震災の経験を元に、「災害対応医薬品供給車両(Mobile Pharmacy)」を企画・製作し、会場に車両を展示していましたのでご報告します。

 阪神淡路大震災(1995年)から18年、東日本大震災(2011年)から約2年が経過しようとしていますが、災害直後には、水や電気といったライフラインが途絶え、小児用の水剤の調整や要冷蔵の医薬品の扱いが難しくなります。
車内には100品目以上の調剤棚、秤、流し、トイレ、保冷庫の他、エアコン、処方内容や調剤の記録をとるためのパソコン、処方せんやお薬手帳の印刷のためのプリンターなど完備されています。携帯電話がつながらない場合は、無線通信資格不要となっている短距離通信用の「デジタルトランシーバー」が使用できます。
車体は大きめのバンで、普通自動車免許で運転可能です。電力は太陽電池とガソリンから作りだすことができるようになっています。車体に大きな液晶パネルを取り付けられるようになっており、衛星放送を受信し、車両に集まった人々への情報提供が可能になっています。車両本来の役目である医薬品の供給拠点としてだけでなく、被災された方への情報伝達拠点になることで、不安を少しでも解消する助けになれることが期待されます。
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<外観2>
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<車内1>
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<車内2>
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2012年10月31日

会員拡大に向けて

 当協議会の中期活動計画の基本戦略4項目の内の一つに「活動拡大への基盤構築」があります。私共のRAD‐AR活動を広く拡大して展開し、「医薬品リテラシー向上」に貢献しようとするものであり、医薬品を製造・販売している製薬企業の仲間の知恵と力を結集することによって達成できると考えています。そして医療関係者の方々とコラボレーションすることで、医療に密着した「医薬品リテラシー」の育成になるものと思っています。
 「活動拡大への基盤構築」をすすめるにあたっての会員拡大の具体策が、9月に開催した第30回理事会で承認されました。協議会の20数年間に亘る活動の中で経験したものを礎にして、新薬を開発する製薬企業、ジェネリック医薬品、一般用医薬品を製造・販売する製薬企業、そしてこれらの関連企業が大きな輪になることで、医療費削減にも繋がる医薬品の適正使用の潮流を大きなものにするものと確信しています。

2012年09月25日

第30回理事会報告

 2012年9月13日、くすりの適正使用協議会・会議室において第30回理事会を開催しました。新体制になって初めての理事会にあたり、黒川理事長からは以下のような所信が述べられました。
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 新体制となり、この理事会は協議会の最終意思決定機関になります。実のある審議の場にするように、私どもは精いっぱい努力して運営していきたいと思います。事業につきましては、「医薬品リテラシーの育成と活用」を掲げてRAD-AR活動を進めております。
さらに、中期計画に基づいて「活動拡大への基盤構築」を戦略の1つとしており、多くの製薬企業にご理解の上、会員になっていただきたいと考えております。これは、事務局だけで実現できるものでなく、理事の皆さんと会員社の方と一緒になって、運動を展開していければと思っています。そのためにも、協議会が行う活動は、時代の要請や時宜にあっていること、活動の成果が社会のために役立つものであること、大変厳しい経済情勢の中ご協力いただいている会員企業の皆さんから見ても十分な価値があると納得いくものでなければならないと考えております。
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 さらに平成23年度事業報告・決算報告が承認され、協議会の活動基盤拡大に向けた会員勧誘活動に伴う現行会員の年会費推移計画、並びに勧誘方針が了承されました。

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2011年12月21日

●重要なお知らせ●メール復旧のご報告

くすりの適正使用協議会のお問い合わせ、また事務局へご連絡される皆様

いつもお世話になっております。
12/19(月)からサーバーの不具合により、メール送受信の障害が発生しておりましたが、本日より復旧いたしました。
ご迷惑をお掛け致しまして、誠に申し訳ございませんでした。
何卒宜しくお願い致します。

2007年07月27日

当協議会のガイド2007年版を作成しました。

 当協議会では、毎年の活動を紹介するガイドブックを作成しており、2007年度版を刊行しました。
 2007年度の当協議会役員、事業計画、および2006年度の薬剤疫学/コミュニケーション事業の活動内容を掲載しています。
 目次を押すと内容にリンクします。

 ・大橋会長挨拶
 ・平成19年度 事業計画
 ・くすりの適正使用協議会の役員
 ・平成18年度 活動レポート
    薬剤疫学の分野
    コミュニケーションの分野
    その他事業の分野
 ・RAD-AR 活動をささえる会員(企業/個人)

印刷版をご希望の場合は、協議会宛までご連絡ください。

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2007年05月30日

「RAD-AR TOPICS」 RSSでも配信!

本コーナー、「TOPICS」の更新情報はRSS形式でも配信しています。

RSSとは、サイトの更新情報をまとめて配信する規格のことで、アドレスをRSSリーダーやRSS対応ブラウザに登録すると、本コーナーを訪れずに常に最新情報を閲覧することができます。
どうぞご利用ください!

■設定手順
①RSSリーダーやRSS対応ブラウザをインストールするなどして用意します。

協議会では、RSSリーダーを提供しておりません。
色々なRSSリーダーがネット上では無料で提供されていますので、お好みのものをお使いください。

②RSSのアドレスを、RSSリーダーやRSS対応ブラウザに登録します。

RAD-AR TOPICSのアドレスを登録します。
http://www.rad-ar.or.jp/blog/atom.xml

最新のTOPICS情報がリーダーやブラウザに表示されれば、設定終了です。

■ご利用上の注意
・当協議会ではRSSリーダーの使い方などのご質問に個別にお答えすることができません。
申し訳ございませんが、ご了承ください。
・営利・非営利の目的を問わず、コンテンツの再配布、サイトの構築などは固くお断りいたします。
・提供するRSS情報はすべてくすりの適正使用協議会に帰属します。
・メンテナンスなどのため、予告無くサービスを休止したり、フォーマットが変更されたりすることがございます。あらかじめご了承ください。

2006年08月11日

当協議会のガイド2006年版を作成しました。

 当協議会では、さまざまな活動内容を分かりやすく紹介するガイドブックを毎年作成しておりますが、このたび2006年版が出来ましたのでご紹介します。A4版・8ページで「21世紀のくすりと医療を考える」とのタイトルで、薬剤疫学事業とコミュニケーション事業を中心に事業計画と活動内容を具体的に紹介しています。主な内容は下記の通りです。

 ・大橋会長挨拶: 「いかに副作用による被害を防止するか」に貢献
 ・平成18年度事業計画
 ・くすりの適正使用協議会役員一覧
 ・活動レポート(薬剤疫学の分野・コミュニケーションの分野・その他事業の分野)
 ・RAD-AR 活動をささえる会員
ガイドブックの内容はホームページで閲覧できます。また、入手ご希望の場合は、協議会宛ご連絡ください。

ガイドブックの内容と申請先はこちら

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