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協議会設立25周年記念シンポジウムを開催

 くすりの適正使用協議会は、7月10日、都内で協議会設立25周年記念シンポジウムを開催しました。当日は協議会の関係者、会員やメディアの方々など、約150名が参加しました。
 厚生労働省の今別府敏雄医薬食品局長(現、政策統括官)は、祝辞の中で昨年11月に公布した改正薬事法の施行日を11月25日とすることを明らかにしました。
今回の改正では、法律名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称:医薬品医療機器等法)と変更され、また国民の役割として、1条の6で「国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない」と規定し、国民が薬の知識と理解を深めるよう努めることを規定しています。
これに関連し、慶應義塾大学薬学部星野氏より、当協議会関係者や日本製薬工業協会主催のフォーラム参加者を対象に行った意識調査の結果、回答した製薬企業関係者や薬剤師などの医薬品関連事業者でさえ39%が国民の役割が規定されたことを知らなかったことが報告されました。
続いて、製薬企業の立場から講演したアステラス製薬(株)会長で日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁氏は、口腔内崩壊錠の導入による飲みやすさ・扱いやすさの向上や、薬のパッケージ・PTP包装シートのデザインの工夫などを進めながら、国民が役割を果たしやすい環境を引き続き提供していきたいと述べました。
また、薬剤師の立場から講演した日本薬剤師会副会長の生出泉太郎氏は、医薬品の販売規制緩和が進む中、薬剤師には患者へ必要な情報を提供するとともに薬学的知見に基づいた指導を行うことなど医師同様の責任が求められており、地域の薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点として、国民に貢献できると述べました。
そして、患者の立場から講演した「納得して医療を選ぶ会」事務局長の倉田雅子氏は、無関心な国民に対して、「知っておいた方が得」という切り口や、理解度に応じ聞きなれた言葉を使っての情報提供など、関心を持ってもらうための工夫が必要と訴え、国民が実際に医薬品を適正に使用し知識や理解を深めるには、それが「自分にとって大切なこと」であり、「自分の利益」につながると意識できる環境づくりから、と締めくくりました。
 講演に引き続き行われたパネルディスカッションでは、フロアからも活発な意見が寄せられました。最後に、黒川理事長より、協議会が作成した国民が最低限知っておきたい「くすりの知識10ヵ条」を提案し閉会となりました。

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