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2014年07月29日

薬剤疫学入門セミナーを開催

 ベネフィット・リスクマネジメント/リスクコミュニケーション啓発委員会は、薬剤疫学の基本的な研究デザインについて学んでいただくことを目的に、製薬企業で薬剤疫学を初めて勉強される方や、今後医薬品リスク管理計画に携わる方を対象としたセミナーを、本年も大阪(7/3)・東京(7/17)の2カ所で開催しました。
 大阪会場で37名、東京会場で126名、合計163名が熱心に聴講しました。東京会場の参加者は本セミナーを開始して以来、過去最多となりました。
 
◆セミナー参加者
            会員社 非会員社 合 計 
大阪会場(7/ 3)  23名  14名   37名
東京会場(7/17)  50名  76名  126名

◆参考:プログラム概要◆
医薬品リスクマネジメント、疫学、薬剤疫学/症例報告/症例集積研究、
コホート研究、ケース・コントロール研究、ネステッド・ケース・コントロール研究

~特別講演~
「製造販売後観察データの医薬品安全管理および適正使用情報への活用」
名城大学薬学部医薬品情報学  教授 後藤 伸之 先生

◇大阪会場
2014年7月3日(木) (メルパルク大阪)
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◇東京会場
2014年7月17日(木) (野村コンファレンスプラザ日本橋)
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2014年07月28日

台東区立忍岡小学校 学校保健委員会で、保護者を対象とした「おくすり教室」を実施

 くすり教育委員会は、平成26年7月3日に、台東区立忍岡小学校 学校保健委員会にて「くすりの基礎知識と使い方」をテーマとした「おくすり教室」を行いました。
 学校保健委員会には、保護者26名のほか、学校医の先生や校長先生、副校長先生、養護の先生など、計32名が参加しました。
 同校の生徒はすぐに薬に頼る傾向があり、薬に対する態度や考え方は母親の影響が大きいと考えられます。そこで今回は生徒の保護者に薬の基礎知識等を理解してもらった上で、児童のくすり教育に繋げたい、との主旨で忍岡小学校より研修を依頼されました。
 研修は、お子さんをお持ちの家庭でよくある日常の1シーンの寸劇やくすりの飲み方を理解する実験を交えて実施しました。風邪をひいたお子さんが、処方された薬を、治ったからのみたくないと嫌がるところへ、「好きなジュースでのめば?」「無理してのまなくても良いんじゃない?」と家族が発言するなどのシーンを見せた上で、医薬品の基礎知識や、くすりはどうして水でのむのか、どうして処方された薬を途中でやめてはいけないのか、などの理由を解説していきました。
 これまでの研修と同様、薬の正しいのみ方を理解する実験は大変好評でした。実施後のアンケートでは、約9割の方が研修は役に立ったと回答、また自由回答からは、親がきちんと子どもに説明することが大切だと気が付いたなどのコメントも頂き、目的に沿った研修ができました。

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2014年07月23日

一般の方に最低限知っていただきたい、『くすりの知識10ヵ条』を作成・公開

 くすりの適正使用協議会は、一般の方に最低限知っていただきたい、『くすりの知識10ヵ条』を作成し、公開しました。
 前回の改正薬事法では一般用医薬品が安全性の程度により3つに分類され、また本年6月には、一般用医薬品のインターネット販売が解禁されました。
 一方、今年11月25日には、薬事法が改正され、略称「医薬品医療機器等法」が施行される予定であり、この中で医薬品の適正使用における「国民の役割」が初めて明確に記載されました。また、これに先んじる形で、学校教育(中学校及び高等学校)では医薬品の教育の充実が図られています。
 このように、一般用医薬品をより入手しやすい環境が整えられる一方で、医薬品を使用する全ての人が、医薬品に関する知識や判断力を持たなければならない社会へと、大きな変化が起きています。
 この状況を踏まえ、当協議会のくすり教育委員会では、医薬品を使用する全ての方に最低限知っておいていただきたい『くすりの知識10ヵ条』を作成しました。
 この10ヵ条は、中学校、高等学校の学習指導要領で扱われる医薬品の内容をベースとし、さらに、一般の方が知っておくべき、医薬品の基礎的なルールを内容としています。
 当協議会は、『くすりの知識10ヵ条』の普及に努めていきます。


2014年07月15日

協議会設立25周年記念シンポジウムを開催

 くすりの適正使用協議会は、7月10日、都内で協議会設立25周年記念シンポジウムを開催しました。当日は協議会の関係者、会員やメディアの方々など、約150名が参加しました。
 厚生労働省の今別府敏雄医薬食品局長(現、政策統括官)は、祝辞の中で昨年11月に公布した改正薬事法の施行日を11月25日とすることを明らかにしました。
今回の改正では、法律名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称:医薬品医療機器等法)と変更され、また国民の役割として、1条の6で「国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない」と規定し、国民が薬の知識と理解を深めるよう努めることを規定しています。
これに関連し、慶應義塾大学薬学部星野氏より、当協議会関係者や日本製薬工業協会主催のフォーラム参加者を対象に行った意識調査の結果、回答した製薬企業関係者や薬剤師などの医薬品関連事業者でさえ39%が国民の役割が規定されたことを知らなかったことが報告されました。
続いて、製薬企業の立場から講演したアステラス製薬(株)会長で日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁氏は、口腔内崩壊錠の導入による飲みやすさ・扱いやすさの向上や、薬のパッケージ・PTP包装シートのデザインの工夫などを進めながら、国民が役割を果たしやすい環境を引き続き提供していきたいと述べました。
また、薬剤師の立場から講演した日本薬剤師会副会長の生出泉太郎氏は、医薬品の販売規制緩和が進む中、薬剤師には患者へ必要な情報を提供するとともに薬学的知見に基づいた指導を行うことなど医師同様の責任が求められており、地域の薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点として、国民に貢献できると述べました。
そして、患者の立場から講演した「納得して医療を選ぶ会」事務局長の倉田雅子氏は、無関心な国民に対して、「知っておいた方が得」という切り口や、理解度に応じ聞きなれた言葉を使っての情報提供など、関心を持ってもらうための工夫が必要と訴え、国民が実際に医薬品を適正に使用し知識や理解を深めるには、それが「自分にとって大切なこと」であり、「自分の利益」につながると意識できる環境づくりから、と締めくくりました。
 講演に引き続き行われたパネルディスカッションでは、フロアからも活発な意見が寄せられました。最後に、黒川理事長より、協議会が作成した国民が最低限知っておきたい「くすりの知識10ヵ条」を提案し閉会となりました。

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